国土交通省は２６日、宅配ボックスや玄関前に荷物を届ける「置き配」を、宅配便の標準サービスとする検討に入った。業界で人手不足が深刻化する中、再配達を減らし、負担削減につなげるのが目的。物流業界関係者も交えた検討会の初会合を同日開いた。秋までに方向性をまとめる。盗難や汚損をはじめとするトラブルの防止といった課題の解消が焦点となりそうだ。
会合は非公開。国交省によると、出席者からはセキュリティーやプライバシーに関する対策を求める意見が出たほか、宅配ボックスなど設備面の課題を指摘する声も上がった。
物流各社は、国交省が作った基本ルールを参考に、荷主との契約条件などを盛り込んだ「運送約款」を策定している。置き配は現在、荷物を受け取る側が選択する追加サービスとなっているケースが多い。国交省がルールを改定し、置き配を標準とすれば、各社も運送約款を変更するとみられる。
