衆院財務金融委員会は２０日、野党７党提出のガソリン税の暫定税率廃止法案を採決し、野党の賛成多数で可決した。委員会に先立つ理事会で与党は採決に反対したが、阿久津幸彦委員長（立憲民主党）は職権で採決する方針を決めた。衆院本会議で可決されれば、参院に送付される。ただ参院で多数を占める与党は審議入りに応じない構えで、成立は見通せない。
加藤勝信財務相は衆院財金委で「政府としては反対だ」と述べた。
立民、日本維新の会、国民民主、共産、参政、日本保守、社民の野党７党は１１日、ガソリン税に１リットル当たり約２５円上乗せされている暫定税率を７月１日から廃止する法案を共同提出した。与党が審議入りに応じなかったため、野党主導で当時の自民党の衆院財金委員長を解任する事態に発展した。現行憲法下で常任委員長の解任決議が可決されたのは初めてだった。１９日の委員会で審議入りした。
