【プレイノ（米南部テキサス州）共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は２１日、米小売り大手ウォルマートが１５００人規模の人員削減を検討していると報じた。経費削減と意思決定の迅速化に向けた組織再編の一環という。
関係者の話として伝えた。広告事業やテクノロジー部門などが対象となる見通し。ウォルマートを巡っては、米関税措置の影響で値上げする方針を表明したのに対し、トランプ米大統領が安易な値上げはしないよう批判した経緯がある。
ウォルマートは今月１５日、トランプ政権の関税の影響で５月下旬から商品を値上げする方針を表明。６月には値上げが拡大する可能性が高いと説明した。
