【北京共同】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は８日、自国の核兵器は「取引する交渉材料ではない」とする論評を配信した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）が最近、北朝鮮を核保有国だとは認めないとの立場を示したことに反発。石破茂首相と会談したトランプ米大統領には言及していないが、北朝鮮に完全な非核化を求めるのは「旧時代の暴言だ」と強調した。
論評は、北朝鮮が核保有国だとした上で「現実を認めることがそれほどつらいのか」と主張。米国を中心とした欧米勢力が地政学的な利益を追求した結果、ウクライナや中東の情勢が悪化しているとの見解を示した。
