【ワシントン共同】ルビオ米国務長官は５日、トランプ大統領が示したパレスチナ自治区ガザ住民の域外移住案について、ガザを再建する間に「一時的」に離れるという意味だと説明した。ガザを所有するとの発言に関しても「米国が再建に責任を持つという意志だ」と強調した。訪問先グアテマラでの記者会見で述べた。トランプ氏の発言に対してドイツやフランスも反発しており、米政権は釈明に追われている。
トランプ氏は４日、米国がガザを長期的に「所有」すると主張し、住民を安全な場所に恒久的に移住させるべきだと提案した。米国が仲介するガザ停戦継続に向けた交渉に影響する可能性がある。
ルビオ氏はイスラエルとイスラム組織ハマスによる長期間の戦闘で「ガザは甚大な被害を受けた。再建には数十億ドルかかる」と指摘。「住民は戻ることができる。だがしばらくは別の場所に住まなければならない」と語った。再建には他国との協力が必要とした。
トランプ氏発言への反発は欧州でも拡大。ドイツやフランスは「安定と平和のプロセスにとって危険」と批判した。
