厚生労働省は５日、２０２３年の人口動態統計（概数）を発表した。女性１人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は１・２０となり、データのある１９４７年以降の最低を更新した。未婚・晩婚化が影響した。東京は０・９９だった。２３年の出生数は過去最少の７２万７２７７人で、２３年の政府推計より１１年早いペースで減少している。出生率と出生数はいずれも８年連続マイナス。児童手当などを拡充する少子化対策関連法は５日成立したが、少子化傾向の反転は見通せない。
これまでの最低は０５年と２２年の１・２６だった。２３年の出生数は前年比４万３４８２人減。今後の出生数に影響する婚姻数は９０年ぶりに５０万組を割って戦後最少となった。２４年は７０万人を下回る可能性がある。
出生率は０５年に１・２６で底を打ち、第２次ベビーブーム（１９７１〜７４年）世代の出産などで１５年に１・４５まで回復した後、２２年に１・２６まで低下した。２３年はさらに落ち込み、新たな局面に入った。人口の維持に必要とされる２・０７との差は大きい。
