給食６社に課徴金納付命令　談合で公取委、３・９億円

　名古屋市が市立中学校に給食として提供する「スクールランチ」の入札で談合したとして、公正取引委員会は２２日、独禁法違反（不当な取引制限）で、給食事業者６社に計約３億９千万円の課徴金納付命令と排除措置命令を出した。

　公取委によると、６社は葉隠勇進（東京都港区）、魚国総本社（大阪市）、日本ゼネラルフード、メーキュー、ミツオ、松浦商店（いずれも名古屋市）。課徴金の額は日本ゼネラルフードが１億３２８７万円、魚国総本社が９６２９万円など。