政府は１３日、能登半島地震を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定する方向で最終調整に入った。自治体が管理するインフラの復旧工事を、幅広く国が代行できるようになる。被害が大規模なため、国が全面的に復旧を支援する必要があると判断した。指定されれば、熊本県を中心に各地で大きな被害が出た２０２０年の７月豪雨に続き４例目。
能登半島では道路の寸断、土砂災害が相次いで発生。このうち、政府は能登半島と富山県西部を結ぶ「能越自動車道」の石川県管理区間について国が本格復旧まで代行する方針だ。日本海沿岸を走る国道２４９号周辺の土砂災害対策工事や、輪島市の河川事業なども緊急で代行する。
