３４年招致、札幌市「厳しい」　市民らの意向確認、間に合わず

　２０３０年の冬季五輪・パラリンピック招致を断念した札幌市のスポーツ局の奥村彰大渉外担当部長は１８日、市議会決算特別委員会で、３４年大会招致について「状況は相当厳しいものと認識している」と説明した。秋元克広市長は同日、共同通信の取材に、１１月末からの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会までに市民らの意向確認は「できない」と語った。

　理事会では３０年、３４年冬季五輪の開催地が絞り込まれる見通し。市民や議会の支持を得る時間が限られており、３４年大会の招致も極めて困難な情勢だ。