災害対策産業活性化「不満」6割 「帰宅困難者、津波対策を」 県政世論調査

 県民の県政に対する満足度は、災害対策や交通環境、産業活性化など主要分野で「不満」が「満足」を大幅に上回っていることが、県が実施した県政世論調査で分かった。災害や商業活性化は6割、交通事故が起きにくい環境では7割が不満とし、満足はいずれも1~2割にとどまった。東日本大震災関連では帰宅困難者や津波対策を求める声が多かった。森田健作知事は「くらし満足度日本一」を掲げるが、県は「震災や景気低迷の影響もあると思うが、厳しい評価を真摯(しんし)に受け止め、今後の県政運営に生かしたい」としている。

 県政世論調査は1975年度から毎年行われ、2006年度から年2回実施されている。43回目となる今回は昨年11~12月に県内在住の20歳以上の男女3000人を無作為抽出。防災や障害者施策、道路整備、環境保全など9項目について尋ね、1515人(50・5%)から有効回答を得た。

 暮らしの安全安心の満足度では、災害に強い県づくりについて「不満」と「やや不満」が合わせて60・3%、「満足」と「まあ満足」の24・6%を大きく上回った。交通事故が起きにくい環境は満足が計18・3%だったのに対し、不満は計72・9%に達したほか、犯罪の起こりにくい社会づくりも不満が計54・3%に上った。


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