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新型コロナウイルス情報

機器導入で検査1800件増 保健所の負担軽減策も 新型コロナ 【県議会ちば】

 県議会は1日も一般質問を行い、感染者数が高止まり傾向にある新型コロナウイルスへの対策について森田健作知事は「国の包括交付支援金でPCR検査機器を医療機関などに計43台整備し、1日当たり約1800件の増加を見込んでいる」と答弁。県内保健所が1日最大約2500件の電話応対や、患者への聞き取り、病院への搬送など多くの業務を抱えていることから負担の軽減も図るとした。

 県によると、これまでに保健師16人を県保健所で臨時採用。県職員延べ2千人を保健所に派遣した。今後は保健所での電話応対や書類作成の補助、保健所職員が担当していた検体搬送車の運転を外部へ委託する。習志野保健所、松戸保健所など感染者の多い場所から順次行う。

 ICT(情報通信技術)の活用も柱。保健所では国の管理システム「HER-SYS」を導入しているが、項目が多く、医療機関での入力が追い付かず、ファクスを基に保健所職員が入力する場合があり、負担となっている。県は国に運用の改善を要望している。

 今後、インフルエンザとの同時流行が心配され、2日に全市町村向けに同時流行に備えた説明会を行うと表明。また、県が病床確保段階の検討を進める対策連絡会議には独自保健所を持つ千葉、船橋、柏各市の担当者が参加し、情報を共有しているとした。

 渡辺真俊保健医療担当部長は県内の感染状況について、病床稼働は一時期より低いとしながらも「引き続き警戒が必要」との認識を示した。病床確保の必要度段階は維持する。

 阿部紘一議員(自民党)への答弁。


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