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歓迎、助かる、食費に 困窮家庭、医療優先を 給付金一律10万円、千葉県民の声

 減収世帯に30万円から一転、国民1人当たり10万円へ。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の経済対策は迷走の末、決着した。緊急事態宣言に伴う休業要請が続く千葉県では「本当に助かる」「ありがたい」と対象拡大を歓迎する声がある一方で、「財源が心配」「対応が遅い」との批判や「もっと大変な家庭を優先して」など一律給付を疑問視する意見も聞かれた。

 現在、休業中という市川市のパート女性(52)は、減収世帯が対象だった当初方針に触れ「世帯主の収入だけでは経済的に苦しい家庭に補償はなく落胆していた。給付金は子どもの学費に使いたい」と方針転換に安ど。

 食べ盛りの中学生を育てる千葉市中央区の主婦(44)は「食費などの負担が大きい。いくらでももらえるのなら助かる。ただ、国の財源が不安」と話した。

 同区の介護職の50代女性も「仕事は通常通りやっているので経済的に支障はないけど、もらえるならありがたい」。

 同市若葉区のタクシー運転手の男性(72)は歩合制で得る収入が4割ほど減った。外出自粛の影響で勤務先全体でも夜間の売り上げが1割になったといい、「給付は本当に助かる。緊急にお金が必要な人には早く調整できそうな一律が良い」と歓迎した。

 一方、「給付は良いことだが対応が遅い」と批判するのは県内の病院で主に集中治療室で働く同区の女性看護師(24)。さらに「病院ではガウンやマスクなどが不足している。医療現場にもっと金を回さないと現状を維持できなくなる」と切実な思いを訴えた。

 保険会社に勤める同区の男性(52)は「今は営業ができない状況だが、給与もあるし貯蓄で何とかなる。給付金は自粛の“がまん料”として受け取って、使える時に使って経済に還元したい」と終息後を見据える。

 夫が建築会社を営む同区の主婦(24)は、大手ゼネコンからの受注がなくなったが、何とか生活は維持できているという。「今もらうのは申し訳ない。1人親家庭などもっと大変な家庭を優先して」と提案した。


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