千葉市、生活保護費未払い 20人70万円、書類放置で 中央区

 千葉市中央区保健福祉センターで2017年12月~今年3月の間、区内在住の男女約20人に対し、生活保護の一時扶助費計約70万円の未払いがあったことが13日、同センターへの取材で分かった。担当職員が申請書を机の中に放置し、手続きをしていなかったのが要因。1人あたりの未払い額は最大二十数万円。市は、該当する受給者に謝罪するとともに、支給手続きを進めている。

 同センター社会援護第二課によると、生活保護には月額支給分とは別に、臨時的に必要になった経費を支給する一時扶助がある。同課の40代男性職員が、受給者から提出された通院タクシー代や紙おむつ代の一時扶助申請書と領収書の一部を机の中に放置していた。

 今年9月、男性職員の別の業務に遅れがあったため、上司が他の職員に仕事を割り振ったところ、ファイルの中から未処理の書類が見つかり発覚。同課の聴き取りに対し男性職員は「当初は通常通り処理していたが、次第に余裕がなくなってしまった」などと弁明した。同課では職員1人あたり100世帯前後の受給者を担当しているという。

 同課は「組織的な管理が行き届いていなかった」と釈明。再発防止策として10月から、未処理の書類がないか机の中を確認したり、共有棚で書類を管理したりしている。

 同課では今年1月、生活保護費を着服したとして、20代の男性職員が懲戒免職処分を受けている。


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