船橋市もパートナー証明 12月から 同性同士ら宣誓で書面発行

船橋市が発行するパートナーシップ宣誓証明書の書式(市提供)
船橋市が発行するパートナーシップ宣誓証明書の書式(市提供)

 船橋市は、法的結婚ができない同性カップルらを市がパートナー同士だと証明する制度「ふなばしパートナーシップ宣誓制度」を12月16日から始めると決めた。本人確認書類などを添えてパートナー関係を宣誓すると、市が証明書・証明カードを発行する。市営住宅の同居申し込みに使えるほか、市内の不動産事業者や民間病院にも制度を広く周知し、生活上の不便解消につなげる。

 同市によると、同様の制度の導入は千葉、松戸、浦安に続いて県内4市目。船橋市議会が昨年12月、制度導入を市に求める陳情を採択していた。

 同性や性的少数者のカップルは「相手が病院に搬送されても、病状説明をしてもらえない」「一緒に住宅を借りられない」といった制約を受ける場合がある。こうした扱いを公的証明でなくす狙い。

 船橋市の制度の対象は、成人カップル(現状20歳以上、来年4月以降18歳以上の予定)で、市内在住か市内への転入予定者。現時点で1人だけが在住か転入予定でもOK。パートナー関係を持ち、共同生活を営む2人なら性別は問わない。

 宣誓・証明を希望するカップルには、12月1日から市民協働課(電話)047(436)2107で予約を受け付ける。その上で、同16日以降の決まった日に2人で来庁して書類を提出。証明書・カードの発行はその約1週間後となる。

 市は「宣誓した2人のパートナーシップの関係を尊重し、誰もが暮らしやすい街づくりを進めていく。市民や事業者に制度の趣旨理解と推進への協力をお願いする」と強調した。


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