市長に20億円支払い求める 四街道ごみ問題住民監査請求へ

 四街道市の次期ごみ処理施設を巡る問題に関連し、計画地のくぼ地を平たん化する造成工事を担当した業者に対し市残土条例の適用除外を認めたのは違法として、市民らが佐渡斉市長に損害賠償として少なくとも約20億円の支払いを求める手続きを取るよう市に求める住民監査請求を検討していることが17日、分かった。住民らは8月上旬の提出をめどに準備を進める。請求の結果次第で住民訴訟も辞さないという。

 代理人の及川智志弁護士によると、佐渡市長は2016年2月15日、造成工事で残土条例の特定事業許可の適用を除外とし、計画地の土壌汚染や余分な残土搬入を招くなどの債務不履行があったという。

 市は工事を担当した業者らを相手取り撤去費用約20億円を求める訴訟を起こしているが、及川弁護士は「市長が適用除外としたことが、違法な埋め立てを招いた」と指摘した。

 佐渡市長は市秘書課を通じて「詳細が分からず、現時点ではコメントのしようがありません」とした。


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