飲食店の加湿器購入など支援 千葉市、新型コロナ冬季緊急対策で

新型コロナウイルスの感染対策をする飲食店への支援金について会見で説明する千葉市の熊谷市長=4日、千葉市役所
新型コロナウイルスの感染対策をする飲食店への支援金について会見で説明する千葉市の熊谷市長=4日、千葉市役所

 千葉市は4日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う冬季緊急対策として、暖房をしながらの換気など冬ならではの感染症対策を行った市内飲食店への独自支援制度を立ち上げると発表した。予算額に達し終了していたテレワーク推進の事業も再開する。

 熊谷俊人市長は同日、臨時記者会見を開き「感染拡大の第3波の中、経済活動を維持しながらより冬を意識した感染予防の対策を実施していく。さまざまな支援制度を構築して市民や事業者を後押ししたい」と述べた。事業規模は総額1億3700万円で、予備費を充てる。

 飲食店への支援は市の「新型コロナ感染症対策取組宣言」を行っていることが条件。換気扇の設置や加湿器の購入など、10月以降にかかった感染対策経費に対し最大10万円を補助する。対策実施が分かる写真や領収書が必要で、今月中に募集を始める見込み。

 同宣言は接待を伴う飲食店を含めて既に計836店が実施しており、今後、宣言する飲食店も支援の対象にする予定。熊谷市長は「会食での感染リスクが高いことが分かってきた。飲食店が万全の対策を長期にわたって実施してくために、できる限りの支援をする」とした。

 テレワーク推進事業は第3波で都内などへの移動を控える必要があり、宿泊施設の利用率も落ちていることから再開。事業に参加する市内19ホテルのテレワークプランを利用した際、1回1人あたり3千円を上限に補助する(自己負担額・千円)。期間は7日のチェックインから来年3月15日のチェックアウトまで。

 事業者がテレワーク導入に向けて、ICT環境を整えるための費用への補助(上限50万円)も予算枠を拡充。7日から申請を受け付ける。

 また、市中小企業者事業継続給付金(1事業者一律20万円)も申請期間を1月15日まで延長。11月末現在で999事業者から申請があり、781事業者への給付が決定している。


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