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押印や書面、原則撤廃を 内閣府に緊急提言 千葉など指定都市市長会

藤井副大臣(右)に緊急提言を行う熊谷市長=27日、千葉市役所
藤井副大臣(右)に緊急提言を行う熊谷市長=27日、千葉市役所

 千葉市など全国の政令指定都市20市でつくる指定都市市長会を代表して、副会長を務める千葉市の熊谷俊人市長は27日、内閣府に行政のデジタル化に関する緊急提言を行った。行政手続きで「オンライン化の障壁となっている」として、書面・押印・対面義務の原則撤廃を求めるなどしている。

 提言は、行政手続きのオンライン化の推進について「住民負担の最小化・サービス向上のため欠かせない」と指摘。同市が率先して進めてきた押印の原則撤廃などに加え、手続きを簡易にできる仕組みの実現や、WEB会議などを活用してオンラインで手続きが完結する仕組みの構築を提案している。

 このほか、公的個人認証機能のスマートフォンへの搭載▽住民情報の利活用の促進▽公的証明書のデジタル化▽システムや業務プロセスの統一・標準化-なども求めた。

 熊谷市長はこの日、提言をオンラインで内閣府の藤井比早之副大臣に提出。会談後の取材に「データの利活用などには縦割り打破のための規制改革が必要。国として規制緩和や制度整備をしてほしい。副大臣とは活発な意見交換ができた」と話した。

 熊谷市長は28日、同じ提言を総務省にも提出する。


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