書類2000種 押印不要に 行政改革で千葉市が見直し 各種申請

 市民負担の軽減を目的に、市民から提出される申請書類について千葉市は、国の法令や通知による定めがない限り、押印を不要とするよう手続きを見直している。無駄を省く行政改革の一環。手続きは6月から順次変更し、来年4月には完了する予定。

 市業務改革推進課によると、現在、市民から提出される申請書類のうち、市は約3千種類で押印を求めている。市はこのうち、法令上は押印を必要としない印鑑登録申請や町内自治会の防犯街灯補助金申請など約2千種類の申請書類を見直し、署名するだけで手続きを可能とする予定。一方、市税の申告や後期高齢者の療養費支給申請など、法令や通知で押印を必要とする手続き(約千種類)は、見直しの対象外となる。

 市民サービス課によると、市では昨年まで、印鑑登録証(市民カードなど)を忘れた場合は運転免許証などの本人確認書類を持参していても、印鑑を新たにその場で登録し直さない限り、印鑑登録証明書は発行できなかった。熊谷俊人市長は同年5月、制度見直しを簡易ブログ「ツイッター」で表明。市は同年の9月議会で関連条例を改正し、印鑑登録証を忘れても、本人確認書類を本人が提示すれば特例で発行できるようになった。

 今回の見直しについて市業務改革推進課は「(印鑑が不要な手続きは)署名だけで手続きができるようになるが、その場合も『記名・押印』を、引き続き選択できるようにしていく」とした。


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