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市川市 新庁舎を公開 25日一部開庁、全面は1月

新しく建て替えられた市川市の新庁舎=31日
新しく建て替えられた市川市の新庁舎=31日
市長室は応接室と一体にした。写真手前は市長の机
市長室は応接室と一体にした。写真手前は市長の机

 市川市は31日、旧庁舎跡地に建設していた新庁舎の一部を報道陣に公開した。旧庁舎より防災機能を向上させ、地域の景観に調和したデザインを取り入れた。4階以上は8月25日から利用が始まるが、窓口や子育て支援関連の部署などが入る1~3階の利用は来年1月から。

 新庁舎は地上7階、地下1階の免震構造で、延べ床面積は約3万平方メートル。議場や市民スペースには国産の木材を使用し、ぬくもりのあるデザインに。非常用発電機の燃料を備蓄するなど災害対応も強化。執務エリアでは課長以下の職員の席を固定せず、職員は机の他にソファや窓際のスペースでも仕事ができる。

 この日は議場や市長室のほか、2階や1階の一部などを公開。村越祐民市長は新庁舎について「建物だけではなく、市民サービスを含め庁舎のあり方が大きく変わる」などとするコメントを発表した。

 新庁舎は、旧庁舎の老朽化や耐震強度不足などを理由に、2017年6月に建設がスタート。当初、8月に全面開庁予定だったが、工事着手後に就任した村越市長が各種手続きのワンストップ化を進めるとして、新たに1、2階の中央部に階段設置を決定した。このため、4~7階の利用を8月から始め、各種証明書の発行など市民生活に欠かせない部門が入る1~3階は階段工事を行う関係から、来年1月の供用開始となった。

 現在の仮本庁舎も新設で、本庁舎機能の移転後は第2庁舎として活用。二つの庁舎建設の総事業費は階段設置費も含め259億円に上る。


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