市川市とLINEが協定 ICTで市民生活向上 商店街活性化も展開へ

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市川市とLINEが提供する住民票申請サービスの操作画面
市川市とLINEが提供する住民票申請サービスの操作画面
包括連携協定を結んだ村越市長(左)と江口清貴LINE執行役員=19日、市川市役所
包括連携協定を結んだ村越市長(左)と江口清貴LINE執行役員=19日、市川市役所

 市川市が19日に始めたスマートフォンから住民票を申請できるサービスは、情報通信技術(ICT)を活用した市民生活向上に向けた取り組みの一環だ。サービス開始に合わせ、市はLINE(東京都)と包括連携協定を締結。今後、同社のICT技術を生かし、効果的な市の情報発信や行政サービスの効率化、商店街の活性化などにも取り組んでいく。

 住民票の申請は2017年度で約30万件あり、市役所や出張所の窓口が85%、コンビニが7%、郵送が8%を占める。いずれも手続きには窓口などを訪れるか、必要な書類を準備しておく必要があった。こうした不便さをICTを使って解決しようと、協定に基づく取り組みの第1弾として住民票申請を実現した。

 19日には、子育てや防災など利用者それぞれが必要とする情報をLINEで配信するサービスも開始。4月10日からは、市内のホールや体育館など14カ所の使用料を、電子マネー「LINE Pay」で決済できるサービスを導入予定だ。

 今後、ICTに苦手意識を持つ商店主らに活用を促し、商店街の活性化につなげる取り組みなども展開する。村越祐民市長は「もっと便利な市民生活が送れるよう、さまざまな事業を全国に先駆けてLINEと協力して行っていきたい」と話した。