端末貸し出し学習支援 軽症者収容へホテル交渉 【市川市、独自の支援策】

 市川市が14日発表した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う独自の緊急経済対策。村越祐民市長は会見で「市民は先行きに不安を抱えている。市川市から感染拡大の終息につながるよう状況をつくりたい」と強調。同日から県の休業要請が始まったが、要請に応じた事業者への千葉県の支援策がまとまらない中、同市が先んじて独自の支援策を打ち出した形だ。

 同市は、県が休業を要請した業種の範囲にかかわらず、感染防止に取り組んだ市内の中小企業などを手広く支援。家庭への支援策としては世帯ごとではなく、個人単位で給付するとした。村越市長は「広く網を広げて、経済的に痛んでいる人に頑張ってもらう制度」と独自性をアピールした。

 支援策には教育や子育て関連も盛り込んだ。休校が続く小中学生で教育格差が拡大しないよう、学習動画の配信を受ける環境がない家庭にタブレット端末を貸し出すことも決めた。貸し出し台数は6千台を想定し、家庭での教育をサポートする。さらに、保育園を原則休園とし、休園分の保育料を返還するとした。

 また、村越市長は医療崩壊を防ぐため、軽症者を収容するため市内のホテルと交渉を進めていることも明らかにした。

 市は今回の対策に関する相談に対応するため、コールセンターを設置する方針。開設時間は午前10時から午後8時までとしている。

◇市川市独自の取り組み

【感染拡大防止策】

・外出自粛を啓発
・保育園の原則休園
・市立小中学校の休校措置
・開庁時間の短縮
・公共施設の臨時閉館
・在宅勤務の段階的実施

【緊急経済対策】

・事業者緊急支援
・ひとり親家庭の支援
・給付金
・雇用対策
・市税など納税の猶予

【医療対策】

・ホテル借り上げの準備
・マスク、消毒液の配布や設置
【相談体制の強化】
・コールセンターの設置
・広報いちかわでの周知

【義務教育の継続】

・タブレット端末の貸し出し


  • LINEで送る