Tポイント特典今月終了 「電子マネーと混同」 新特典の選定急ぐ 市川市ふるさと納税

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 市川市は2日までに、ふるさと納税者に進呈していた「Tポイント」の特典を今月末で終了する、と発表した。全国の自治体では、ふるさと納税のお返しに特産品を用意するケースが注目される中、レンタルビデオ店やコンビニなどでお金の代わりに使えるTポイントを導入しているのは同市のみ。「魅力的な特典」(市企画課)が人気を集め、導入後の昨年度は、ふるさと納税額が県内最多の約4500万円だっただけに、終了に伴う“減収”を防ぎたい考えだ。

 市によると、Tポイントの進呈は2013年7月にスタート。それまで市では特典を用意していなかったが、事務手続きが簡単なクレジットカード決済での納税を促進するため、インターネットから1万円以上を納税した人を対象に、一律2千ポイントを付与している。特産品などの返礼品と比べ、商品の保管や発送の手間が掛からない利点もあった。

 一方、「見返りを求めない寄付」を前提とするふるさと納税の趣旨にそぐわないとして、総務省は今年4月以降、市に対して「換金性の高いプリペイドカード等」に該当するTポイント進呈の自粛を通知、要請。市は「換金性は低い」と主張して継続してきたが、6月末からTポイントに類似する電子マネー機能が加わったことを受け「電子マネーと混同される可能性がある」と判断し、終了を決めた。

 同市のふるさと納税額は、Tポイント導入前の12年度は319万円(15件)だったが、導入後の昨年度はインターネットからの納税がけん引し、4510万円(3955件)と急増した。

 市は、8月以降の納税者に対する新たな特典の選定を急いでいる。同課は「ふるさと納税額が減らないよう、市の特産品である梨の加工品やノリなどを含めて、Tポイントに負けないような魅力ある特典を用意したい」としている。