千葉日報社は、経済団体トップや県内を活動拠点とする企業の経営者ら２９人に「新春経済アンケート」を実施した。質問項目は２０２３年の【１】景気見通し【２】抱負。

　景気見通しでは業種問わず、ウクライナ情勢や新型コロナウイルスの影響による原材料価格高騰を懸念する回答が相次いだ。感染防止対策と経済活動の両立が進み、景気のゆるやかな持ち直しが期待される一方、先行きは依然不透明との受け止めが多かった。

　抱負では、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の戦略が引き続きの重点事項に。新型コロナ禍４年目で新しい価値の創造を狙う企業のほか、改めて安心・安全を約束する企業も目立った。節目の年を迎えた企業も多く、県内経済の飛躍へさらなる歩みを進める。

◇千葉県経営者協会会長・三枝紀生氏

　【１】社会経済活動の再開、雇用環境の改善に加えコロナ禍で抑えていた設備投資やインバウンド需要の増加などにより景気は穏やかに回復に向かうと期待されるが、一方で人手不足を背景とした供給制約や海外経済の下振れリスクを注視する必要がある。

　【２】持続的な成長を成し遂げるため、進展するデジタル化への対応や人材育成に対する支援などを通じて労働生産性の向上を図るとともに様々な経営課題の克服に向けての活動を展開する。

◇千葉県経済協議会会長・金子庄吉氏

　【１】エネルギー価格や原材料価格の高騰、電力不足やサプライチェーンの悪化などマイナス要因が懸念されるものの、新型コロナウイルス感染対策のための行動制限が大幅に緩和されたことによる経済効果により、着実な景気回復を期待する。

　【２】会員相互及び行政との　・・・

【残り 6354文字】