千葉県民の暮らしを圧迫し続ける物価高騰。県内自治体は国の交付金を活用し、それぞれに支援策を打ち出している。現金やクーポンなどの直接給付から農業や交通など事業者を絞った助成まで。ただ、子育て世帯や高齢者など支援対象の違いや自治体の財政力の差で住民の間に不公平感も生じている。
（佐倉支局 池田和弘）
地方創生臨時交付金は、コロナ禍や物価高への対策費として各自治体に人口や財政力などを基準に配分。趣旨に合致していれば原則、施策内容を独自に決定できるのが特徴だ。
支援策で目立つのは、クーポンや現金など住民への直接給付。中でも、子育て世帯を支援する事例が多いが、高齢化率が高い酒々井町は「高齢者にも支援を広げたい」と７５歳以上の町民に５千円分のクーポン券の支給を決定した。
このほか、佐倉市は...
この記事は 
有料記事です
残り519文字（全文862文字）
