６日、千葉市内の千葉日報社を訪れた公正取引委員会の藤本哲也事務総長は、配信基盤（プラットフォーム、ＰＦ）事業者とメディア各社の取引実態について意見交換。公取委の調査報告書の公表後にヤフー（現ＬＩＮＥヤフー）が発表した声明について、「メディアとの関係構築に向けて前向きな方針を表した」と一定の評価を示す一方、取り組み時期への言及がなかったとも指摘。双方が交渉を進め、配信料（記事の対価）の算定根拠の不透明さなどの課題解決を目指すよう訴えた。
藤本氏はニュースの流通形態について、...
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