日本製鉄東日本製鉄所君津地区（君津市）による有害物質シアン流出問題で、県が８日公表した評価書は、ずさんなリスク管理など不十分な環境保全対策やコンプライアンス意識の欠如を一連の問題の原因に挙げた。再発防止に向け、県は１３の対策を行うよう同社に指導。文書での勧告後、取材に応じた同製鉄所の野見山裕治所長は「文書を真摯（しんし）に受け止め、適切に対応する」と述べた。
同君津地区を巡っては、昨年６月以降に着色水流出やシアン流出が判明。同社は原因分析や再発防止策をまとめた報告書を昨年９月に県に提出したが、その後もシアン検出などの問題が相次いだため、県は有識者会議を立ち上げ、同報告書の妥当性を検証。同会議の意見を踏まえ、評価書を策定した。
評価書では、一連の問題は推論のみに基づく漫然とした対応や、着色水...
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