【ワシントン共同】トランプ米大統領は１２日、日本製鉄の米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画を巡り、経営上の重要事項に拒否権を持つ黄金株を「米国が保有し、大統領がコントロールする」と明言した。取引完了後も一定程度経営に関与できることを強調したとみられるが、詳細は明かさず、買収スキームの全容はいまだ不透明だ。

　トランプ氏はホワイトハウスでのイベントで「米国が５１％を所有する」とも語ったが、実際の出資比率を指すのか、米国が影響力を持てることを説明したのかは明らかではない。日鉄は完全子会社化を求めており、トランプ氏の発言とは開きがある。トランプ氏はこれまで、両者の関係を「パートナーシップ（提携）」と表現し「米国がＵＳスチールをコントロールし続ける」と説明してきた。政権は買収計画について１８日までに結論を出すとみられており、判断内容が注目される。

　トランプ氏は、日鉄が「１７０億ドル（約２兆４千億円）」の投資を実行するとも指摘し、全ての鉄鋼労働者が望んでいたことだと強調した。