認知症の人らを支援する成年後見制度の見直しを協議する法制審議会（法相の諮問機関）の部会は１０日、中間試案を取りまとめた。後見人を途中でやめられない「終身制」は撤廃し、終了に関する規定の新設や、設定した期間を過ぎれば終えられる仕組みを提示。場面を限って利用できる案も示した。パブリックコメントを経て要綱案をまとめ、法務省は来年の通常国会にも民法などの改正案を提出したい考えだ。

　政府の推計では、認知症の高齢者は２０２５年に４７１万人で、４０年には５８４万人となる。一方、最高裁によると２４年１２月末時点の成年後見利用者は前年より約４千人増の約２５万人で、伸び悩みが指摘されていた。制度を使いやすくして利用控えを減らし、ニーズの高まりに備える。

　現行法では、後見される本人の死亡か、判断能力が回復するまでは原則として役割を終えられない。遺産分割を機に利用した場合だと、分割協議を終えても本人の死亡までは事実上後見が続く。