2025年4月16日 10:40 | 無料公開
金融庁が入る中央合同庁舎７号館＝東京・霞が関
金融庁が高齢者向けの少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を創設する検討に入ったことが１６日、分かった。高齢者に限定して、運用益の一部が毎月分配される投資信託などを対象に追加する案がある。金融庁が２０２６年度税制改正要望に盛り込む方針。
自民党の資産運用立国議員連盟（岸田文雄会長）が、高齢者向けＮＩＳＡの創設などを政府に近く提言する方向で調整している。取りまとめる提言を基に、金融庁が制度の詳細を詰める。
ＮＩＳＡは一定の金額まで投資信託の配当金などを非課税にする制度。長期の資産形成を目的に利用が広がっている。
