【イスタンブール共同】トランプ米大統領は２３日、米国がイランと過去２日間にわたり「中東での敵意の完全な解決に向けて、大変良好で生産的な対話」を行ったと表明した。交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。国防総省に対し、イランの発電所やエネルギー施設への攻撃を５日間延期するよう指示したと明らかにした。イランとの協議が進展することを条件とした。

　トランプ氏は米東部時間の２１日に封鎖状態のホルムズ海峡を「４８時間以内に開放しなければ多数の発電所を攻撃する」と警告していたが、軌道修正した。

　イラン軍事当局の報道官は２２日、米国がイランの発電所を攻撃すれば報復として「ホルムズ海峡を完全封鎖する」と警告していた。米軍駐留基地のある中東各国の発電所も正当な標的だとした。国営テレビが伝えた。

　イランには首都テヘラン近郊ダマバンドの火力発電所などの他、南部にブシェール原発がある。非軍事施設への攻撃は原則、国際法違反となる。イランのタスニム通信は２３日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のバラカ原発などが報復攻撃の対象となると伝えた。