米、期限までの合意急がず 関税停止延期否定の見解も

米議会で記者会見するベセント財務長官=6月(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】ベセント米財務長官は21日、各国・地域との関税交渉に関し「(「相互関税」上乗せ分の停止期限である)8月1日までに合意を成立させることより、質の高い合意を重視する」と話した。「合意を急ぐつもりはない」とも述べた。一方、ラトニック商務長官はこれに先立ち、停止期限の延長に否定的な見解を示した。

 日本からは赤沢亮正経済再生担当相が21日、8回目の関税交渉のために米国入りした。高関税が発動する前の閣僚間での合意を目指しているが、米側の交渉姿勢が日本との協議にも影響する可能性がある。

 ベセント氏は米CNBCテレビのインタビューで語った。


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