【ワシントン共同】ベセント米財務長官は１１日、「相互関税」の上乗せ分の９０日間の一時停止期間を延長する可能性があるとの考えを示した。議会下院の委員会で、１８の重要な国・地域と合意に向けた貿易交渉を進めていると説明した上で「誠実な交渉を継続するためには期限を延ばすつもりだ」と述べた。１８の国・地域には日本も含まれるとみられる。

　トランプ米政権は４月５日にほぼ全ての国を対象に一律１０％の相互関税を発動。９日に貿易赤字額に応じた国・地域ごとの上乗せ措置を導入したが、金融市場の混乱を受けて７月上旬まで９０日間の一時停止を決めた。上乗せを含めた日本の相互関税は２４％だったが、停止後は１０％になっている。

　米政権は、各国・地域と関税や非関税措置を巡って交渉を進めているが、これまで英国との間での合意を公表しただけで、このほか目立った成果は出ていない。