経営不振に陥っている日産自動車が、国内外で約２万人の人員を削減する方針を固めたことが１２日、分かった。グループ全体の従業員の約１５％に当たる。従来は合理化の一環で９千人の削減を計画していたが、１万人超拡大する。業績立て直しには一段のリストラが避けられないと判断した。

　日産は１３日、２０２５年３月期決算や合理化策の進捗状況を公表する。日産関係者によると、４月に就任したイバン・エスピノーサ社長が追加の人員削減も説明するが、労働組合などとの調整が必要なため、具体策は示さない見込み。

　日産は４月２４日、２５年３月期の連結純損益が最大７５００億円の赤字になる見通しだと発表した。合理化費用の上積みや工場の価値を低く見直す「減損損失」が響く。赤字額は００年３月期の６８４３億円を上回り、過去最大となる。

　日産は２４年１１月、全世界で９千人を削減し、自動車の生産能力を現状から２割（１００万台）減らすと表明。世界で３工場も閉じる方針だが、タイ以外は明らかにしていない。