総務省が９日発表した２０２４年度の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの月平均消費支出は３０万４１７８円となり、物価変動の影響を除く実質で前年度比０・１％の減少だった。マイナスは２年連続。食品などを中心に長引く物価高で、消費者の節約志向が根強かった。認証不正問題に伴う自動車大手の出荷停止も響いた。

　２４年度の家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は２８・３％で、総務省によると１９８１年度以来、４３年ぶりの高水準となった。所得の伸びが食品価格の高騰に追い付かず、家計を圧迫する構図となっている。

　消費支出を項目別にみると「食料」が１・０％減。野菜や肉類、乳製品など幅広い分野で値上げが相次ぎ、支出を減らす動きが広がった。「交通・通信」は２・６％減で、一時の出荷停止を受け自動車の購入が低調だった。一方で外食は４・０％増だった。

　同時に発表した３月の消費支出は３３万９２３２円で、前年同月比２・１％増だった。プラスは２カ月ぶり。