病院以外に身元を明かさない「内密出産制度」を国内で唯一導入する熊本市の慈恵病院と同市が設置した検討会は２１日、生まれた子の「出自を知る権利」の保障に関する規定を独自にまとめ、報告書を大西一史市長に手渡した。出自情報の管理を巡る法制化を国に求める内容で、大西氏は「市としても要望したい。お母さんや子どもに寄り添う制度になるよう全力を尽くす」と応じた。

　報告書は、この権利を明確に定めた法律が日本に存在せず、妊娠の経緯などを含む出自に関する情報を、病院や児童相談所などがそれぞれ管理していると現状の課題を指摘。その上で、法律による権利の明確な保障や、国の専門機関による出自情報の一元的な保存が必要だと国に要請した。

　報告書はまた、子の出自を知る権利と、匿名性を望む親のプライバシーの権利の双方を尊重した上、実父母の情報の開示には親本人の同意が原則必要とし、子が開示請求できる年齢は「１８歳が適切」などとした。

　同病院は内密出産の導入に先立ち、親が育てられない子を匿名で預かる赤ちゃんポストの運用も０７年に始めた。