ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は１８日、ロシアとの戦闘終結後に有志国がウクライナに派遣する平和維持部隊について「１５万〜２０万人が必要になるだろう」と述べた。英仏など６カ国が計３万人の派兵を検討しているとされるが、約１３００キロにわたる前線で活動するには十分ではないとの見解を示した。

　ポドリャク氏はゼレンスキー大統領の最側近の一人。キーウで共同通信と会見した。平和維持部隊は、ロシアの再侵攻を防ぐ上で重要な役割を果たすとし、日本にも後方支援や偵察活動への関与を求めた。

　米国が提案した一時停戦を「ウクライナは無条件で受け入れた」と指摘。ロシアが求める欧米の軍事支援停止やＮＡＴＯ加盟放棄については「主権国家として同盟への加盟や軍備増強の権利がある」として、拒否した。

　ウクライナ南部クリミア半島や東部ドンバス地域などロシアの占領地域の扱いは「停戦後に交渉する」とした上で、「武力による国境変更の前例にしてはならない」として、領土で妥協する考えはないと訴えた。