政府は１０日の経済財政諮問会議で、２０２５年度に正社員の賃金改善を見込む企業の割合が過去最高の水準に達するとの調査データを提示し、大企業を中心に賃上げの動きが加速しているとの認識を改めて示した。一方で、取引上の立場が弱い中小企業での賃上げ拡大に向け、大企業が適正な価格転嫁に積極的に応じていく必要性も訴えた。

　石破茂首相は会議で「大幅な賃上げへのご協力をお願いする」と述べた。

　会議では、中小企業は業績改善がないのに人材確保のためやむを得ず実施する「防衛的賃上げ」が多い実情にも言及。原材料費の高騰などで中小側が価格改定を希望しても、交渉に至らないケースが依然見られるとした。