【北京共同】米国からの輸入品を対象とした中国による第２弾の報復関税が１０日、発動日を迎えた。鶏肉や小麦、トウモロコシなど農水産物７４０品目に最大１５％の関税を上乗せする。トランプ米政権が４日に対中追加関税を１０％上乗せして２０％に引き上げたことへの対抗措置。米中対立は報復の連鎖の様相が強まってきた。

　中国は、トランプ米大統領が２月４日に１０％の対中追加関税を発動した際には米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭などに最大１５％の報復関税を課す措置を発表した。今回は農水産物を対象とし、大豆や豚肉、牛肉、水産品に１０％の追加関税を課す。引き上げ対象は１５％が２９品目、１０％が７１１品目となる。