【ニューヨーク共同】国連女性機関（ＵＮウィメン）は６日、ジェンダー平等を目指した１９９５年の「北京宣言」から今年で３０年となるのに合わせ、世界全体の状況を評価した報告書を公表した。世界の約４分の１の政府が、女性の人権に対する逆風を訴えていると指摘。「ジェンダー差別は依然としてあらゆる経済、社会に根付いている」と警告した。

　グテレス国連事務総長は「女性嫌悪が主流になろうとしている。全ての女性や少女のために断固として立ち向かわなければならない」と呼びかけた。

　報告書は、北京宣言に合意した国のうち、１５９カ国からの進捗状況の申告を基に作成。９５年以降、教育の男女格差解消が進み、教育の充実により妊婦死亡率は３分の１減少。約１５００例のジェンダー差別に関わる法律の改正や撤廃が確認されるなど前進が認められたと分析した。

　一方で、女性や少女は家庭内などでの暴行で「１０分に１人の割合で命を落としている」と批判。デジタル技術や人工知能（ＡＩ）が差別拡大に悪用される傾向もあると指摘した。