日本維新の会の吉村洋文代表は３日、立憲民主党などが提出を予定するガソリン税暫定税率廃止を盛り込んだ法案を巡り、与党と維新を加えた５党で協議体を設けるべきだとの認識を示した。大阪府庁で記者団に「政府、与党を巻き込まないと実現しない」と述べた。２０２５年度からの実施の是非を含む検討も訴えた。

　立民や国民民主党が求める実施時期では財源の問題が生じると指摘。「政府与党が納得しない」と強調した。

　所得税が生じる「年収の壁」を１６０万円に引き上げる与党案については「減税という意味では１歩、２歩進んだ」と評価。一方、自民、公明、国民３党が合意していないとして、引き続きの協議を求めた。