【ケープタウン共同】南アフリカのケープタウンで２６日に開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の減速を回避する方策や発展途上国の債務問題などを巡り議論し、初日を終えた。トランプ米政権が発動を予定する高関税措置やそれに対抗する中国を念頭に、保護主義的な政策の連鎖を警戒し多国間の協調を訴える声が上がった。

　米国はベセント財務長官が欠席。日本の加藤勝信財務相も国会審議のため参加せず、中国やインド、カナダといった主要国の閣僚も出席を見送った。２７日の閉幕に向け、議長国の南アを中心に共同声明の採択を目指して調整を続ける。

　日本政府関係者によると、加藤氏代理の斎藤洋明財務副大臣は、ロシアのウクライナ侵攻に関し「世界経済にとって大きな下方リスク要因だ」と指摘し、ロシアを非難した。複数の国が同様の懸念を示したという。

　債務問題に関しては、多くの参加国が途上国の過剰な負担を軽減するために債務の透明性確保が重要だと指摘した。