2025年2月20日 18:49 | 無料公開
【香港共同】２０日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、トランプ米政権が在中国米国大使館を含む中国にある在外公館の職員を最大で１０％削減する方針だと報じた。前例のない規模だという。
同紙は複数の関係者の話として、北京にある大使館のほか、香港や上海、広州、瀋陽、武漢の総領事館が削減の対象だと伝えた。関係者の一人は、１９７９年の米中国交樹立以来初めての大規模な縮小だと述べた。
米国務省による削減方針は先週に出されたという。
