石破茂首相は１７日の衆院予算委員会で、２０２７年度より後の防衛費について、国内総生産（ＧＤＰ）比２％超となる可能性に言及した。「安全保障環境を踏まえて積み上げた結果、必要であれば２％を超えることはある」と述べた。数字ありきではないとの認識も示した。政府は２７年度にＧＤＰ比２％に引き上げる目標を掲げている。

　先の日米首脳会談を受けた共同声明には「米国は、２７年度より後も抜本的に防衛力を強化していく日本のコミットメントを歓迎した」と盛り込まれた。トランプ米大統領は会談後の共同記者会見で、日本政府方針を評価した上で「さらに増える」と期待を示した。

　首相は１２日の参院本会議で２７年度より後の対応に関し「何ら決まっていない」と答弁していた。

　首相は予算委で、トランプ氏が表明した自動車に対する関税強化措置を巡り、日本企業による対米投資や雇用への貢献について説明していく考えを示した。「他の国と一緒にされては困る。どれだけ日本の主張に正当性があるかを立証していく」と語った。