自民、立憲民主など与野党は１４日、選挙運動の課題を議論する協議会を国会内で開き、自民が提示した公選法改正案について、大筋了承した。改正案は他候補の当選を目的に立候補する「２馬力」行為に対する規制や、交流サイト（ＳＮＳ）での収益目的の選挙運動への対策を念頭に、今後検討の上「必要な措置を講じる」と付則に盛り込んだ。２０日にも共同提出する。慎重に議論を続ける必要があるとの意見を踏まえ、具体案は先送りした形だ。

　自民は協議会に先立つ党会合で改正案を了承した。各党は党内手続きで認められれば共同提出に応じる。立民や国民民主党は賛同する方向で、れいわ新選組や共産党は「表現の自由」を制約しかねないとの懸念などから、慎重姿勢とみられる。

　自民の逢沢衆院議員は協議会で「できるだけ多く提出会派となってもらうことを期待する」と強調。立民の大串博志代表代行は「改正案をベースに党内の意見集約を図る」と述べた。

　改正案は、昨年７月の東京都知事選で同一ポスターが多数張られるなどした問題を受け、品位保持規定を新設した。