政府は１４日、災害対策基本法などの改正案を閣議決定した。自治体に備蓄状況の公表を義務付け、在宅避難者の支援を拡充する。能登半島地震の教訓を生かし、南海トラフ巨大地震などへの対策につなげる。今夏ごろまでの施行を予定している。

　能登半島地震では食料や水、段ボールベッドといった物資が足りなくなる避難所があった。改正案は都道府県や市区町村に備蓄状況を年１回公表するよう義務付ける。備蓄の充実を促し、地元の要請を待たずに国が物資などを送る「プッシュ型支援」にも役立てる。

　災害救助法が定める救助の種類に「福祉サービスの提供」を追加。在宅や車中泊の避難者への支援に国費を充てることを明確に位置付ける。