2016年9月5日 22:20 | 無料公開
児童ポルノが国内やインターネット上で出回っているとして、人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」は５日、根絶に向けた取り締まりの強化や法規制を求める調査報告書を公表した。 昨年５月から約１年間行った調査によると、東京都内の店舗やインターネット上で、児童ポルノやその疑いのある画像や動画が公然と販売され、流通している実態が確認された。 報告書は、原因について、出演者の年齢が１８歳未満かどうか判別できないために警察が取り締まっていないことや、流通・販売過程のチェック体制が不十分であることを挙げた。
