大規模災害の認識不足 知事行動も不適切 台風15号千葉県中間報告

 9月の台風15号への県の初動対応の検証で、千葉県は25日、災害対策本部設置の遅れや森田健作知事の行動を巡り、改善方針を含めた中間報告を公表し「組織として危機感が足りなかったと言われても弁解の余地がない」(危機管理課)との認識を改めて示した。外部有識者による検証会議の議論を踏まえた報告。台風直撃当日に公舎待機だった森田知事については県庁舎にいるべきだったとし、本部設置後に公務外で県庁・公舎を離れた点も「適切ではなかった」と結論付けた。

 県全体として、台風接近前の楽観視に加え、直撃後も大災害発生の認識が薄かったと反省。震度のような自動対応基準がない台風でも、気象情報を的確に分析して暴風域入りが見込まれる確率などを基準にしたり、鉄道の計画運休なども判断要素に、早期に体制を整える。県の地域防災計画に「空振りは許されるが、見逃しは許されない」といった原則の明記も検討する。

 「知事(対策本部長)らが想定を超える状況があり得ることを十分に認識し、最適な対応を取る」必要性も強調。部局長から知事への情報伝達は、従来少なかった直接連絡を含めて徹底し、知事・副知事と市町村長が迅速に連絡を取り合うホットライン構築も図る。

 市町村支援、停電・断水対策など他の検証項目を巡っては、市町村アンケートや少なくともさらに2回の有識者会議で議論し、本年度内に最終報告を行う。


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