男性主査に停職3カ月 介護保険料還付事務怠る 印西市

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 印西市で、担当職員の職務怠慢で介護保険料の還付事務が未処理になっていた問題で、市は16日、事務を担当していた元介護福祉課の男性主査(46)を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は同日付。また、管理監督責任で当時の健康福祉部長ら5人を文書訓告、厳重注意の処分にした。

 市総務課によると、男性主査は2007~12年度にかけて介護保険料に関する事務を担当。東日本大震災で家屋が被災し減免申請された保険料や、介護保険の資格喪失で還付対象となった保険料について、行うべき事務を怠っていた。事務の未処理は2039件、計1167万9820円で、そのほとんどは市民に還付されたという。

 板倉正直市長は「不祥事を重く受け止め、職員の綱紀粛正と管理監督体制の一層の徹底を図り、一刻も早い市民の皆様の信頼回復に全力をあげて取り組んでまいりたい」とコメントした。