狩猟ビジネス参入を 担い手確保へ多角講習、君津で全12回 捕獲者の高齢化課題 【地方発ワイド】

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講師からシカの解体方法を教わる受講者=4月28日、君津市
講師からシカの解体方法を教わる受講者=4月28日、君津市

 イノシシやシカによる農作物被害が深刻化する中、有害鳥獣を捕獲する新たな担い手を確保しようと、君津市は先月28日、同市大山野の周南公民館で、全12回の講習会「狩猟ビジネス学校」を初開催した。捕獲者は高齢化しているのが現状で、ジビエ(野生鳥獣肉)を活用した狩猟ビジネスのモデルや実践法を紹介し、参入者を増やす狙いだ。

(かずさ支局・武内博志)

 市農政課によると、野生鳥獣の捕獲や販売といった狩猟ビジネスを展開する株式会社「プロット」(埼玉県飯能市)に事業を委託し、来年3月までに月1回開催する。鳥獣の解体法やくくりわなの作り方、ジビエカフェの運営など、狩猟ビジネスを多角的に学べる全国的にも珍しい取り組みという。事業費は約240万円。

◆“なりわい”に

 千葉県内2番目の市域に広い山林地帯を抱える君津市では2016年度、有害鳥獣による農作物被害が県内最多の約4700万円に上り、イノシシやシカなど5千頭以上が捕獲された。市内には三つの獣肉処理加工施設があり、市はジビエ料理の振興にも注力して被害の減少を目指している。

 だが、捕獲者の多くは猟友会のメンバーや、自らの農地を守るため捕獲資格を取った農家らで、高齢化が進む。捕獲数に応じて市や国から補助金が出るが、これだけでは生計は立てられず、担い手確保のハードルになっているという。

 そこで市は、野生鳥獣を有効活用する狩猟ビジネスへの参入を促し、捕獲を“なりわい”にしてもらおうと講習会を開催した。初回の28日は、県内外から訪れた20~70代の男女約50人が参加。3班に分かれてシカを解体したり、同社が運営する「猟師工房」の事業を学んだりした。

 大分県豊後大野市から受講した看護師の佐藤栄佑さん(29)は「ジビエのビジネスに興味がある。ゆくゆくは起業できれば」と真剣な面持ちで解体作業に加わった。

◆雇用創出へ

 猟師工房の原田祐介代表(45)によると、狩猟ビジネスは、定年後の地域貢献や40代半ばの脱サラを考えている会社員、大学の狩猟部に所属する若者など、興味を持つ人が増えているという。原田代表は「個人で何とかしようと思っても小規模で限りがある。地域ごとに狩猟ビジネスができる土壌を作り、行政とともに狩猟に関する雇用の創出に取り組みたい」と講習会の意義を語る。

 県内で16年度に捕獲されたイノシシのうち、ジビエ料理に利用されたのは約1%と活用が進んでいない課題もあり、「捕ってもうまく食肉に替える仕組みができていない。田舎で捕って都会で売る仕組みを作りたい」と原田代表は意気込む。

 同課は「将来的に捕獲を継続させるためには今から従事者を育てないと。仕事として若い人たちが担ってくれれば」と期待した。

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 次回は5月19日に開催(申し込みは同月7日まで)。第3~12回は全て受講できる人を優先的に参加者を募集する(締め切りは6月8日)。受講料は各回3千円から。申し込み・問い合わせは同社の猟師工房フェイスブックhttps://www.facebook.com/Hunter.workshop/または同社(電話)042(978)5801。