東電と漁協、商用化協議へ 海域利用を2年間延長 銚子沖・洋上風力実証研究

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と東京電力が銚子沖で実証研究中の洋上風力発電設備について、東電側が銚子市漁協などと商業利用の可能性ついて協議することが分かった。同漁協などは26日会見し、漁業との共生が可能か東電側との協議に応じ、5月ごろまでに同意するかどうかの結論を出す考えを示した。

 発電設備は2012年、NEDOなどが設置。高さは海面からブレードの先端までが126メートルある。設置のための海域の占用許可を得るには同漁協などの合意が必要で、漁協側は本年度末までの海域使用に応じてきた。一方、実証研究後の設備は、基本的に撤去することになっていた。

 実証研究期間は本年度末で終了予定だった。ただ、撤去する場合にも期間が必要になるとして、東電側は海域の利用期間の2年間延長を申し入れ。漁協側は26日までに、これを受け入れた。実証研究の期間もNEDOが外れる形で、2年間延びることになった。

 漁協側は今後、商業利用に同意するか、期間中に撤去してもらうか判断する。商業利用する場合、耐用年数から、使用可能な期間は今後16年間になるという。

 環境への影響について同漁協は「有識者の評価委員会によれば、特に悪い影響はなかった」などと説明。「商業化する場合は魚礁を設置してもらうことも考えている」とした。


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